がん診療
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がん診療連携拠点病院とは、全国どの地域でも質の高いがん医療の提供を受けられることを目的として専門的ながん医療の提供のほか、地域におけるがん診療連携の円滑な連携協力体制の整備や、患者や地域住民への相談支援・情報提供等の役割を担う医療機関です。国が定める指定要件を満たす医療機関を都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定します。
栃木県では県の中心的役割を果たす「都道府県がん診療連携拠点病院」が1施設、各地域の中心的な役割を果たす「地域がん診療連携拠点病院」が5施設、指定を受けています。またがん診療連携拠点病院のない地域では、隣接する地域のがん診療連携拠点病院と連携してがん医療を提供する「地域がん診療病院」2施設が指定を受けています。
当院は県北保健医療圏(大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、さくら市、塩谷町、高根沢町、那珂川町、那須町)の地域がん診療連携拠点病院です。
「がん診療連携拠点病院等の整備について」(令和4年8月1日付健発0801第16号厚生労働省健康局長通知)では地域がん診療連携拠点病院の指定要件として以下が求められています。
また栃木県では県内のがん診療機能の充実を図ることを目的としてがん診療連携拠点病院とは別に「栃木県がん治療中核病院」を指定しています。
県北医療圏では3施設指定されており、当院や地域の医療機関と連携してがん診療を提供しています。
2025年7月5日(土)
13:30-14:30
那須赤十字病院2階 マイタウンホール
がん等の診療に携わる医師や歯科医師、その他の医療従事者の緩和ケアの基本的な知識及び技術の習得を目的として緩和ケア研修会を開催しています。
栃木県内の開催状況、申込みについては「緩和ケア研修会の開催について(栃木県のサイト)」をご覧ください。
当院では『がん診療対策推進室』を設置し、地域がん診療連携拠点病院として県北医療圏に充実したがん医療を提供するため日々業務に取り組んでいます。また院内で多職種による会議の開催や研修会の実施、栃木県がん診療連携協議会の活動に参加するなど、当院や地域のがん医療の課題の分析や解決へ向けた検討、がん医療の質の向上などに取り組んでおります。
キャンサーボードはがんの治療や診断に関する専門的な知識及び技能を有する医師や、がん診療に携わる様々な職種が、がん患者さんの病状や状態を共有し、治療方針等の意見交換、検討をする場です。質の高いがん医療を提供するために当院では毎月定期的に開催しています。
患者さんごとに様々な社会背景(生活環境や経済状況など)を抱えており、臨床倫理的・社会的問題の解決や他職種での連携を目的にとしたカンファレンスも併せて開催しています。
厚生労働省委託事業として国立がん研究センターが実施するQuality Indicatorに関する研究(QI研究)に参加しています。
院内がん登録データとDPC(診断群分類別包括評価)データを用いて当院で実施されたがん診療の評価を行うものです。
がんと診断された患者さんの基礎的なデータを病院として集積し、がん診療の実態を明らかにするしくみです。「がん登録等の推進に関する法律」では、がん診療に重要な役割を担う施設での努力義務とされています。 院内がん登録は法律に基づき各施設において実施され、毎年、国立がん研究センターに氏名などの個人識別情報を削除した上で提出、全国の病院における診療件数などの集計が報告書として公表されています。
院内がん登録についてお知りになりたい方は、「がん情報サービス」をご覧ください。 がん情報サービスの院内がん登録全国集計結果閲覧システムでは、施設別・都道府県別に集計した結果を見ることができます。
登録された情報は法令に基づく全国がん登録の届出や院内がん登録全国集計の情報提供のほか、当院でのがん診療や教育・研究などに利用されます。
予後調査支援事業について
生存状況の把握を目的として国立がん研究センターの実施する予後調査支援事業にて調査を行っています。予後調査支援事業では当院に長期間受診されていない患者さんを対象に市町村へ住民票照会により生存状況の確認を行うものです。
院内がん登録全国収集データの二次利用について
国立がん研究センターに提出された院内がん登録データは報告書を作成するだけでなく、詳細な集計や研究、わが国のがん対策等のため二次利用されることがあります。院内がん登録データは国立がん研究センターでは個人が識別できない状態のデータとして提出されています。
その他
患者体験調査など国や地方自治体の実施する調査等に院内がん登録のデータを利用することがあります。
当院の院内がん登録のデータの利用について、ご不明な点や同意しがたいものがある場合は当院スタッフまでお申し出ください。